公共広告機構とは
公共広告機構とは、１３００社程度の広告関連会社が参加している、非営利組織です。
広告には、企業が商品を売るための広告と、政治絡みの広告、それら以外の意見を伝える広告などの種類があります。
公共広告機構は、１９７０年にサントリーの社長によって提唱され、前身となる組織での数年を経た１９７５年に、社団法人が設立しました。
公共広告の広告には、企業・政治・特定団体の利害に対して中立・客観的な姿勢が求められています。
活動内容は、会員が資金を出し合い、それぞれの広告媒体を使って、選ばれたテーマについてキャンペーンという形で自主的な広告を出すことなどが挙げられます。
深夜や早朝などのＣＭの空枠を埋めたり、臨時番組が組まれたときのＣＭとしても活躍しています。
公共広告機構の活動
公共広告機構は、AC公共広告機構と呼ばれ、公的な資金を一切受けずに、約１３００社の広告関連会社や、個人会員からなるボランティアによって構成されています。
広告会社の持つ社会的な影響力を生かそうと、企業や政治宣伝に関わらない、社会の進歩や公共の福祉の進歩を目的として活動が続けられています。
１９７１年に有志によって大阪に団体が設立され、初の公共問題キャンペーンが、新聞とテレビで行われました。
１９７５年に東京に移転して正式な社団法人となるまでには、障害者、高齢化、福祉などの問題を会員となっているそれぞれの広告会社でとりあげました。
その後も今日本が必要としているテーマとして、食料資源、ゴミ、青少年、家庭教育、などに着目し、自主的な広告キャンペーンを毎年繰り広げています。
公共福祉に関わる団体の支援広告なども行っています。